核・破滅支配の昏迷を脱け出す新たな人類史へ
賀正 2017年 元旦
「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と言いつつ
反省も謝罪もない「慰霊」--ハワイの旅
―安倍首相の 真珠湾犠牲者の慰霊に寄せてー
(2016年12月27日) 東山 啓
安倍首相の例になく神妙な「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」には同感です。さらに、憲法に従い、どの国、どの民族、どの宗教・宗派とも戦争・武力行使をしないー平和外交を推進していただきたいです。
問題は反省が全く欠落していることである。
真珠湾攻撃は、日清戦争-日露戦争－韓国併合－満州事変－日中戦争と侵略しつづけてきた日本帝国主義戦略のほころびを太平洋へ「転進」させる奇襲であった。そして、ついにアジア、太平洋に二千万もの犠牲者を出す侵略戦争へエスカレートさせてしまった。この一連の侵略戦争への反省が全く欠落している。
膨大な犠牲者を前に「謝罪」どころか「寛容」「和解」の説教。安倍外交は、逆行と退行、恥辱的欠落と無駄のオンパレードである。
① 忠臣の菅官房長官は、安倍首相の今般の真珠湾訪問を「慰霊」であり「謝罪ではない」とポロリと本音を自白。ハワイと世界の「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と願う人々を落胆させている。
② 戦後70年経つのに、隣国の日本とロシアに平和条約はなく、先日のプーチン来日に際しても、領土返還の正当な要求すら主張できていない。
1941年12月8日の真珠湾攻撃
沈没する戦艦アリゾナ ↑
抜刀隊による平壌陥落↑
↑クリックすると拡大します→
ハワイ には、4世紀頃からミクロネシア、アジア人などが移住→村落共同体から3つの王国ができたとされる。その後、1795年：カメハメハ1世（大王）が白人たちの持ち込んだ銃器を利用、分立していたハワイ諸島を統一。
そこへ1849年、フランスがハワイの領有を宣言。清からも組織的な移民、1868年（明治元年）には、:日本人移民148名がハワイに移住。
1893年：リリウオカラニ女王が米国との不平等条約を撤廃する動きをみせると、これに居直ったアメリカ人農場主らが海兵隊160名の支援を得てクーデターを決行。王政を打倒し「臨時政府」を樹立した。女王をイオラニ宮殿に軟禁。この時、日本は国王派から依頼を受け、邦人保護を理由に東郷平八郎率いる軍艦「浪速」他2隻をハワイに派遣、ホノルル軍港に停泊させ、アメリカのクーデター勢力を威嚇した。
1894年7月4日：アメリカによる併合には時間が掛かると判断した臨時政府は、新憲法を発布しハワイ共和国を宣言。大統領はサンフォード・ドール。彼は最初で最後の、ハワイ共和国大統領となった。
1898年8月12日：米西戦争でハワイの地政学的重要性を認識したアメリカ合衆国は、ハワイ共和国を併合、米自治領ハワイ準州とする。
1941年1（日本時間12月8日）に、大日本帝国海軍による真珠湾攻撃が行われ、アメリカと開戦。史上最大・最悪の第二次世界大戦・太平洋戦争に突入してしまった。
このように、ハワイ先住民は、植民地を拡大する先進帝国主義諸国の争奪戦の狭間で犠牲になった。ついに、1959年、アメリカ合衆国が50番目の州に併合、現在に至る。
民主国家における天皇の「退位」希望
---国家 人間天皇 象徴 男女平等と男系論
職業選択の自由 人格権---
根底的決着のとき
何をなすべきか
現実味を増す核戦争+原発災害
自然災害対策だけでも大変なのに、核災害対策に五年間…そのうえ、他人事のように思っていた核戦争が時々刻々、現実味を増している昨今、いわゆる「国民保護条例」対策も迫ってきました。日夜ご奮闘くださっている篠山市原子力災害対策検討委員会の皆様に心から敬意を表します。
福島原発は=六年たっても最先端技術のロボットさえ近寄り難く、燃料デブリ…をはじめ、爆発の原因究明もできず、廃炉・収束、またその方策・費用はいずれも人間の能力を超えていることが証明されました。
安倍政治:
非常事態宣言=（年間20mSv）=そのままの汚染地域へ帰還宣言--、「帰らない者は自己責任」…〈発言撤回₋謝罪--ほとぼりの冷めないうちに「東北でよかった」--罷免〉。オリンピック、改憲。「崩落東芝 破綻東電国営化」も大問題。
トランプ氏暴走:
国連決議なしにシリア猛爆 安倍氏「アメリカを孤立させない」空母打撃群カールビンソンと日米共同訓練=日本海・朝鮮半島へ。…金正恩氏「日本を原子雲で…」
昔は、国破れて山河在り。
今の軍事力（核爆弾、劣化ウラン弾）では =国破れて帰る山河／ふるさとなし
見苦しい《逆立ち・裸の王様・三人相撲》は、即刻、やめてくれ、
I’m crying（AKB48も）
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「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します
安全保障関連法案に反対する学者の会が声明
「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年安全保障関連法案に反対する学者の会
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安倍晋三政権が国会に提出した「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」に反対するアピールを、学者・研究者が連名で発表しました。 これに賛同する署名活動をおこなっています。 寄せられた署名は、当ホームページで公開し、記者会見でも発表します。 国会議員にも届ける予定です。メールやSNSなどで拡散いただければ幸いです。 |
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